神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
〔資料提示〕 質問の第２は、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」についてです。 現在、我が国は、原油・原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品をはじめとする生活必需品や電気代、ガス代などの値上げが続いており、こうした状況が幅広い事業者の事業活動や多くの消費者の生活を直撃しています。
〔資料提示〕 質問の第２は、県内消費喚起事業「かながわＰａｙ」についてです。 現在、我が国は、原油・原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品をはじめとする生活必需品や電気代、ガス代などの値上げが続いており、こうした状況が幅広い事業者の事業活動や多くの消費者の生活を直撃しています。
まず、消費喚起策として、かながわＰａｙ第３弾を実施し、消費者の負担を軽減するとともに、県内事業者を支援します。 なお、かながわＰａｙについては、これまで実施している中で、子育て中の方々から、多くの好評の声を頂いています。 そこで、第３弾の実施に当たっては、子育て中の方々に、これまで以上に利用していただけるよう、広報の充実にも取り組みます。 次に、現在実施している全国旅行支援「いざ、神奈川！
参加店舗からは、「新規の顧客が増えた」、「客単価がアップした」などのお声もいただいたところでございまして、消費喚起の起爆剤として、事業者の売上げ向上などに一定の効果があったのではないかと認識しております。 ◆24番（周防清二議員） （登壇）利用実績はもう既に全部把握されてることだと思いますので、その利用実績でどのような店舗で利用者が多かったのか、もう一度お伺いします。
消費喚起策につきましては、第８波の感染拡大や物価高騰の影響による消費活動の抑制が懸念されるため、デジタルバウチャー「ふく割」を引き続き発行するとともに、新たに民間事業者のクーポン発行を試験的に開始するなど、県内消費の下支えとデジタル基盤としての「ふく割」のさらなる活用に努めてまいります。 次に、雇用の維持・確保について申し上げます。
いろいろな対策をしていただいている中で、商工労働部には消費喚起事業を実施していただきました。これは、どちらかというと企業向けというよりは、一般の方々の消費喚起のための事業でして、滑川市でもそれを活用しまして、プレミアム商品券を発行しました。 今年は３回発行いたしまして、そのうちの２回は滑川市の予算で、１回は県の予算で発行させていただきました。
新型コロナウイルスの感染状況の悪化や物価高騰の長期化などにより、今後、倒産件数が増加することも懸念されることから、県といたしましては、引き続き、資金繰り支援などのセーフティーネット対策に万全を期すとともに、適切な価格転嫁や下請取引の適正化の促進に取り組むほか、商工団体などが実施するイベントの開催を支援し、地域の消費喚起や需要喚起につなげるための補正予算案を本定例会にお諮りしたところであります。
ふく育割は、県内の子育て世帯向けにふく割クーポンを発行し、子育て世帯の生活を応援するとともに、新型コロナウイルス等の影響を受けた県内経済への消費喚起を図ることを目的としております。ふく育割は、スマートフォンを持っていない場合でも、申請書に購入商品のレシートなどを添付して郵送していただくことにより発行を受けられるよう、対応しているところでございます。
また、スマートフォンの位置情報データを活用した観光客の年代、性別、居住地等の分析結果を基に、地域特性に応じたプロモーション等を行うことで、ターゲットに合わせた消費喚起を図ります。 県は、こうした観光消費額を高める様々な取組を市町村や観光事業者等と連携して行うことにより、地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、水産業のスマート化に向けた取組についてです。
そこで、今回、県全体としては３度目となるプレミアム商品券を発行することとし、もう一段の消費喚起を図ります。市町村による上乗せ分を含め、プレミアム率は３０％、発行額は１３０億円程度を予定しています。 また、事業回復期にある中、中小企業などの資金繰りを応援すべく、いわゆるゼロゼロ融資の借換え等に対応可能な融資限度額１億円の県制度資金を創設します。
３点目の、販路開拓や消費喚起に向けた取組についてです。 県と関係団体が連携して策定しております、しがの農畜水産物マーケティング戦略に基づきまして、流通促進や消費拡大対策、さらには総合的なＰＲ活動について、世界農業遺産の認定を契機に一層力を入れていきたいと考えております。
また、本事業の事務は民間企業に委託する予定であり、民間ノウハウを活用した迅速な付与が可能となることや、近年のキャッシュレス決済の進展により、県民の利便性が高まることに加え、付与されたポイント等は食料品や生活必需品の購入など他の消費喚起を促し、地域経済の活性化につながることから、こうした仕組みを取ることとした」との答弁がありました。
加えて、県産農産物の消費喚起と家計負担の軽減を図るため、量販店などが実施する県産農産物の販売促進キャンペーンに対して補助します。 次に、脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備導入の促進についてです。
旅先での消費喚起につながるクーポンについては、割引率は下がりますが、平日二千円、休日千円と引き続きお得であり、特に本県のぎふ旅コインは、電子クーポンということでキャッシュレスの普及にもつながるよい仕掛けと考えます。 ぎふ旅コインについては、今年度は旅行割引とのセット配付以外にも、市町と連携した地域限定での特典付与なども実施されており、今後も様々な活用が期待されます。
あわせまして、オンライン商談会への参加やＥコマースなど、小規模事業者等がウイズコロナ・ポストコロナ対策として行う販路拡大等の前向きな取組を支援するほか、市町村と連携した消費喚起策にも取り組んでおります。 観光需要の回復に向けましては、十月十一日から「全国旅行支援～やまがた旅割キャンペーン」を展開しており、これまで約三十一万六千人泊分を支援してきております。
本県の中小企業を取り巻く経営環境は激変し、この間、県は、低利の制度融資や協力金、かながわＰａｙなどの消費喚起策やビジネスモデル転換への補助、商工会・商工会議所等の支援機関の体制強化など、様々な支援に取り組んできたことは承知しているところであります。
一方で、感染が落ち着いた局面では、県としても事業継続のための資金繰り支援や雇用の維持、市町村と連携した消費喚起など、できる限りの経済対策を機動的に実行することで、難局を乗り越えてまいりました。こうした対策の構築や実施に当たりましても、事業者の皆様、医療関係者など様々な立場の皆様の御理解と御協力があったものと受け止めております。 また、強く記憶に残っておりますのは、口蹄疫からの再生・復興であります。
35 中谷商工労働部長 委員御紹介の２事業につきましては、県と市町村が共同し、商店街等の活性化やにぎわいの回復を支援するものでございますが、令和３年度におきましては、新型コロナの影響が大きかったことに加えまして、昨年度の９月補正予算で計上しました県の消費喚起プロジェクト支援事業費補助金の活用によりまして、各地域でプレミアム商品券の発行やイベント、このイベント
◎農政水産部長（久保昌広君） 国内における消費者の魚離れが進む中、本県水産物の消費拡大を図るためには、国内での消費喚起や販路の拡大に加え、水産物需要が増大している海外への輸出拡大が重要であります。 このため県では、関係団体と連携した宮崎初かつおフェアの開催や、県内外の学校給食への食材提供などのほか、輸出に取り組む流通加工業者の施設整備の支援などに取り組んでいます。
県といたしましても、高岡駅周辺におけるマンションやホテル複合商業施設などによる再開発事業に補助をしてきましたほか、認定中心市街地支援事業や消費喚起プロジェクト支援補助金によりまして、御旅屋通りをはじめとした商店街におけるイベント開催など、中心市街地のにぎわい創出に資する取組を支援してきたところでございます。 議員御質問のとおり、高岡市の中心市街地の歩行者通行量は、近年減少傾向が続いております。
こうした取組に加え、全国知事会等を通じ、これまでも国に対して消費喚起策や資金繰り支援、さらに雇用維持・確保対策などの実施について要望をしているところです。 県としては、今後とも国や市町と連携し、コロナ禍により深刻な影響を受けている公共交通事業者の事業継続が図られるよう、必要な支援に取り組んでまいります。 次に、公共交通政策における大学との連携についてのお尋ねにお答えします。